日本の企業業績は、
業種や企業によって異なりますが、全体的には回復基調にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年には、
多くの企業が業績悪化や赤字を計上しましたが、
2021年には一部の業種を除き、多くの企業が業績の回復を見せています。
特に、自動車や半導体などの製造業やIT企業などが好調で、
増収増益を達成する企業も多いようです。
ただし、2022年以降は、国内外の経済情勢や原材料価格の上昇、
人手不足などが企業業績に影響を与える可能性があります。
2023年の日本の企業業績について
自動車や半導体などの製造業やIT企業などが好調で、
増収増益を達成する企業も多いと予想されています。
政府は、企業の競争力向上やイノベーションの促進、
海外市場の開拓などを進め、企業の成長を支援しています。
最新の日本の貿易収支は2021年の1年間で、
総合で10兆2,689億円の黒字となりました。
これは、輸出額が7兆9,181億円、輸入額が7兆4,492億円となったことによるものです。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響や、
国内外の経済情勢などにより、貿易収支は大きく変動することがあります。
政府は、輸出拡大策や貿易ルールの整備などを進めて、
貿易収支の健全な運営に取り組んでいます。
2022年の日本の貿易収支については、
まだ発表されていません。
2022年の貿易収支については、
2023年初めに発表される見込みです。
最新の日本の失業率は2022年12月時点で3.1％と発表されています。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、
一時的に失業率が上昇した時期がありました。
政府は失業率低減のために、雇用創出策や就職支援策などを推進しています。
しかし、長期的には高齢化や人口減少などの構造的な問題も抱えており、
失業率の改善には引き続き課題が残されています。
イギリスは10月31日のＥＵからの離脱を延期した、
ジョンソン首相は12月12日に総選挙を行う事とになり、
目標は過半数の票を獲得して2020年1月末のＥＵ離脱を行うとしている。
離脱反対派のイギリスの野党である労働党は国民投票を再実施する事を
公約にし選挙戦を戦うことになった。
今のところ与党側の支持率は40％代となっています
イギリス議会下院は22日、新離脱協定案を賛成329、反対299で可決しました、
しかし、同案を3日間で審議する議事進行動議を賛成308、反対322の反対多数で否決しています、
これにより10月31日付での合意のある離脱はほぼ不可能になりました。
この後はジョンソン首相が離脱延期申請をＥＵ側に送りＥＵ側がどう回答するか待つことになります、
ＥＵ側で離脱延期が承認された場合、イギリスがＥＵから離脱するための総選挙が行われる可能性が高くなっています、
ＥＵ側で離脱延期を認めないとなった場合、10月末にイギリスは合意なき離脱をすることになります。
21日、イギリスの下院議会はジョンソン首相がＥＵと合意した新ＥＵ離脱協定案を今日中に実施することを拒否しています、
しかし下院議会のバーコウ議長は、英政府が３１日の期限まで新たなＥＵ離脱協定案議会承認を得る可能性は依然あると述べています。
新EU離脱協定案の採決を先送りにする動議を可決された為、
この後ジョンソン首相は来年１月３１日までの離脱延期をＥＵに書面で要請しなくてはなりません。
なおEU側は離脱延期の書簡を受け取り加盟国と協議する意向を示したことを明らかにしています。
ポンド円の値動き
今週の取引
一週間の合計で＋272114円の利益でした。
14日EUとイギリスがブレグジット合意に向けて協議すると発表された、見えてないですが＋92840円でした、
15日EU側の報道でブレグジット合意案作成に近づいていると報道される、ポンド円が暴騰して良いタイミングでロング
で利益を出すことができました。
17日、18日ではEUとイギリスのブレグジット合意案が成立し、ポンド円が上昇しましたが、値動きにうまく乗ることができず、損切り分だけマイナスとなってしまいました。
19日のイギリス議会で否決される可能性もある為、再び売られたり、買われたりと値動きはおおきくなっています。
英国と欧州連合（ＥＵ）は１７日、
英ＥＵ離脱（ブレグジット）協定案を修正することで合意した、
EUのユンケル委員は「意思があるところに合意がある。
われわれはそれを達成した。これはＥＵと英国にとって、
公平でバランスの取れた合意で、
解決策を見つけるというわれわれの決意の証である。
私は（ＥＵ首脳会議に）この合意の承認を勧告する」と述べた。
10/11 GBP/JPY 1H
17時44分ごろ135.00円近辺から134.00円割れに100pips近く急騰、
その後すぐに135円台前半に切り返すなど激しい値動きが起こる、
その後はじりじりと上がり続け19時30分には136円前半と大幅続伸
「バルニエEU首席交渉官も「本日の英離脱相との会談は建設的であった」と発言したことを受け」
20時18分には136円前半から137円前半まで再び100pips近くの急騰、
137円を突破した、
現在ポンド/円は買い一服から調整の動きと達成感から利食い売りに抑えられている。
合意期待が高まっていることがポンド買いにつながっている模様。
10/3にＩＳＭが発表した９月の非製造業総合景況指数は52.6、製造業47.8に続いて大きく低下した。
統計発表直後に株価とドルは下がり、「世界的な減速と貿易戦争が経済を一段と圧迫しているとの懸念が強まっている」といわれている。
10/4に発表された9月の米雇用統計では、雇用者数の増加幅は予想（+3千人 ）に届かなかった、結果（-2千人）、賃金の伸びも悪かった。
一方、失業率は半世紀ぶりの水準に低下（3.5％）していた。
ISM製造業景気指数は50％を景気の拡大、後退の分岐点として、50％を上回ると景気拡大、50％を下回ると景気後退を示すといわれている、
FRB米連邦準備理事会はISM製造業景気指数50％を下回っている場合に利上げをしたことがないので、FRBの利上げを見極める経済指標の1つといえる。
ISM非製造業景況感指数はISM製造業景況感指数に比べて重要ではないと思われているが、非製造業がGDPや雇用者数に占める割合が多いと考えると、
ISM非製造業景況感指数は、「米国経済の現状を把握する上で同指数は、最も注目すべき経済指標のひとつとなり得る」とも言われている。
米国雇用統計は非農業部門雇用者数の増減をまとめたもの、その内の失業率は労働省が家庭に調査を行ない、就業中か失業中か尋ね、失業中の場合には就業可能か、
また、過去4週間以内に求職活動を行ったかで失業者になるかが決めている。
就業者数が増えていれば労働環境が改善し、労働者の不足にともなって発生する平均賃金の上昇が起こり、労働者の消費需要も拡大し、
労働者の賃金に還元される景気の好循環が期待出来ると思われている。
雇用統計を見ることで、アメリカ経済の先行きを予測ができるため、重要な経済指標の1つとして注目されている。
今後の予想、
米中貿易戦争や関税の影響で製造業と非製造業、雇用者数が悪かったため10月29、30開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25ポイントの利下げが行われると予想され、
前回のFOMCでパウエル議長は「10年にわたる景気拡大が後退局面に転じることのないよう保険として利下げを決めたと」説明していた。
企業が投資を抑制し、雇用の減速が拡大し、製造業の景気減速がサービス業まで波及するような事が起きて来ると個人消費の落ち込みがおきアメリカ経済の景気後退が急速に進んでしまう。
そのために追加の利下げは早く行わなければならないと指摘されている。
FOMCは1年に8回と必要に応じて開催されるアメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関である、現在の景況判断と政策金利の上げ下げなどの方針を発表している、
その結果で予想との乖離が大きいと株式市場や為替レートが大きく変動されたり、世界の金融マーケットにも大きな影響を及ぼしてしまう。
アメリカが追加利下げを実施すればドル安となると予想されるが、米経済が相対的に強い以上、ドル買いの流れは変わらない、しかしアメリカのトランプ大統領は輸出に不利になるとしてドル高をけん制している、
他にも中国製品に対する制裁関税の拡大税率を現在の25%から30%に引き上げる予定だ、米国が制裁を拡大して対立が一段と激しくなる可能性があり、経済活動に大きな悪影響が生じる。
今後円高・ドル安は着実に進むと思われるがアメリカの経済がわるくなり金利が下がったとしても米経済が相対的に強い以上ドル相場は下がらない、ドル高であり円高な状況が続きゆるやかな円高な流れになると思われる。
