10/3にＩＳＭが発表した９月の非製造業総合景況指数は52.6、製造業47.8に続いて大きく低下した。
統計発表直後に株価とドルは下がり、「世界的な減速と貿易戦争が経済を一段と圧迫しているとの懸念が強まっている」といわれている。
10/4に発表された9月の米雇用統計では、雇用者数の増加幅は予想（+3千人 ）に届かなかった、結果（-2千人）、賃金の伸びも悪かった。
一方、失業率は半世紀ぶりの水準に低下（3.5％）していた。
ISM製造業景気指数は50％を景気の拡大、後退の分岐点として、50％を上回ると景気拡大、50％を下回ると景気後退を示すといわれている、
FRB米連邦準備理事会はISM製造業景気指数50％を下回っている場合に利上げをしたことがないので、FRBの利上げを見極める経済指標の1つといえる。
ISM非製造業景況感指数はISM製造業景況感指数に比べて重要ではないと思われているが、非製造業がGDPや雇用者数に占める割合が多いと考えると、
ISM非製造業景況感指数は、「米国経済の現状を把握する上で同指数は、最も注目すべき経済指標のひとつとなり得る」とも言われている。
米国雇用統計は非農業部門雇用者数の増減をまとめたもの、その内の失業率は労働省が家庭に調査を行ない、就業中か失業中か尋ね、失業中の場合には就業可能か、
また、過去4週間以内に求職活動を行ったかで失業者になるかが決めている。
就業者数が増えていれば労働環境が改善し、労働者の不足にともなって発生する平均賃金の上昇が起こり、労働者の消費需要も拡大し、
労働者の賃金に還元される景気の好循環が期待出来ると思われている。
雇用統計を見ることで、アメリカ経済の先行きを予測ができるため、重要な経済指標の1つとして注目されている。
今後の予想、
米中貿易戦争や関税の影響で製造業と非製造業、雇用者数が悪かったため10月29、30開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25ポイントの利下げが行われると予想され、
前回のFOMCでパウエル議長は「10年にわたる景気拡大が後退局面に転じることのないよう保険として利下げを決めたと」説明していた。
企業が投資を抑制し、雇用の減速が拡大し、製造業の景気減速がサービス業まで波及するような事が起きて来ると個人消費の落ち込みがおきアメリカ経済の景気後退が急速に進んでしまう。
そのために追加の利下げは早く行わなければならないと指摘されている。
FOMCは1年に8回と必要に応じて開催されるアメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関である、現在の景況判断と政策金利の上げ下げなどの方針を発表している、
その結果で予想との乖離が大きいと株式市場や為替レートが大きく変動されたり、世界の金融マーケットにも大きな影響を及ぼしてしまう。
アメリカが追加利下げを実施すればドル安となると予想されるが、米経済が相対的に強い以上、ドル買いの流れは変わらない、しかしアメリカのトランプ大統領は輸出に不利になるとしてドル高をけん制している、
他にも中国製品に対する制裁関税の拡大税率を現在の25%から30%に引き上げる予定だ、米国が制裁を拡大して対立が一段と激しくなる可能性があり、経済活動に大きな悪影響が生じる。
今後円高・ドル安は着実に進むと思われるがアメリカの経済がわるくなり金利が下がったとしても米経済が相対的に強い以上ドル相場は下がらない、ドル高であり円高な状況が続きゆるやかな円高な流れになると思われる。
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