投稿者: える

　最新の日本の失業率は2022年12月時点で3.1％と発表されています。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、

一時的に失業率が上昇した時期がありました。

　政府は失業率低減のために、雇用創出策や就職支援策などを推進しています。

しかし、長期的には高齢化や人口減少などの構造的な問題も抱えており、

失業率の改善には引き続き課題が残されています。

　GDPとは、国内総生産（Gross Domestic Product）の略、

ある国のある期間（通常は1年）において、

その国で生産されたすべての最終財・最終サービスの総額を表す指標です。

　GDPは、国の経済力や成長率、国民の生活水準などを測るためによく用いられます。

GDPの計算方法。

GDP = 個人消費支出 + 投資 + 政　府支出 + 純輸出（輸出額 – 輸入額）

個人消費支出は、国内の家庭や個人が消費する財・サービスの総額を表します。

　投資は、企業や個人が行う設備投資や在庫投資などを含みます。

政府支出は、国や地方自治体が行う公共事業や社会保障費、国防費などを指します。

　純輸出は、国内から輸出された財・サービスの額から輸入された財・サービスの額を引いたものです。

　GDPは、国の経済活動を総合的に表す指標であるため、

GDPの変化率がプラスであれば、その国の経済成長があったと言えます。

　ただし、GDPが高いということは、その国の経済力が強いということにはならず、

国民の生活水準や福祉については反映されない場合があります。

　2021年現在、日本のGDP（国内総生産）は

約4兆4,400億ドル（約480兆円）と推定されています。

日本は先進国の一つであり、GDPにおいても世界第3位の規模を誇っています。

　ただし、日本のGDP成長率は近年低迷しており、

経済的な課題が多く存在しています。

　例えば、高齢化や少子化による人口減少、デフレーションの長期化、

財政赤字や社会保障費の増大などが挙げられます。

政府はこれらの課題に対処するため、様々な経済政策を推進しています。

　2023年の日本のGDP（国内総生産）について、

経済調査会社や投資銀行などが発表している予測によれば、

2023年の日本のGDPは前年比でプラス成長するとの見方が多いようです。

　マクロ経済指標とは、国の経済全体の状況を表す指標であり、

政府や企業などが経済のトレンドや動向を分析する上で用いられます。

代表的なマクロ経済指標です。

１．GDP（国内総生産）：

国内で生産された財やサービスの金額を表す指標。

一般に、GDPが増加することは経済成長を示し、

減少することは景気後退を示します。

２，失業率：

労働力人口のうち、雇用されていない人の割合を示す指標。

失業率が高いと景気が悪化し、低いと景気が回復することを示します。

３，消費者物価指数（CPI）：

一定の範囲の商品やサービスの価格変動を示す指標。

消費者物価指数が上昇するとインフレーションが進行していることを示し、

低下するとデフレーションが進行していることを示します。

４，貿易収支：

輸出と輸入の差を示す指標。貿易収支が黒字の場合は輸出が多く、

赤字の場合は輸入が多いことを示します。

５，企業業績：

企業の売上高や利益などを示す指標。企業の業績が良好であることは、

景気が回復している可能性が高いことを示します。

　これらの指標は、国内外の政策や経済動向、企業の業績などとともに経済状況を分析する上で重要な情報となります。

　2022年には、日経平均株価は堅調な推移を示しており、

2023年においても、引き続き上昇基調が続く可能性があります。

　一方で、新型コロナウイルス感染症やその影響、

国際情勢の変化など、不確定要素も多い。

　ただし、政府や企業の経済政策や業績の動向、

国内外のマクロ経済指標などを注意深く観察し、

適切な情報を収集することで、

市場動向を理解することができるかもしれません。

　経済成長が継続することを期待しながらも、

投資の際にはリスクを十分に考慮する必要があるでしょう。

 

　FX会社の多くは夏時間GMT＋3、冬時間GMT＋2に設定しています。冬時間では1時間遅れます。

●東京外国為替市場　9時から17時

　午前9時55分には基準レートを決める「仲値」が発表され、

実需筋を中心に取引が発生して値動きが活発になることがあります。

仲値が決まり10時を過ぎると、値動きが落ち着く傾向があります。

●ロンドン外国為替市場　16時から2時

　ロンパチ、ロンドン時間（夏時間日本16時）の午前８時近くになるとドル／円には買い注文が入り始める。

実需などの決済が集中するロンドン市場の仲値に合わせ、

国内の投資信託や大手投資家が海外投資に伴うドル買いに動く傾向があります。

●ニューヨーク外国為替市場　21時から6時

　24時はニューヨークオプションカットと呼ばれる通貨オプションの権利行使の期限時刻となっており、

これに合わせて投資家が取引を活発化させることがあります。

翌1時になるとロンドン市場の仲値が決まるため、値動きが活発になる傾向があります。

 

 

　

 

 

2020年10月も始まりました、

前回の投稿が2019年11月なので、11か月ぶりの投稿となりましたが、

今月の気になる指標をまとめます、

10月2日に米非農業部門雇用者数+661千人、失業率7.9％と注目されている指標の発表が行われましたが、

この後の指標も見逃さずにチェックしておきたいところです。

10月6日	9時30分	豪	豪中銀　政策金利
	21時30分	米	貿易収支
10月7日	15時00分	独	鉱工業生産[前月比]
10月9日	15時00分	英	鉱工業生産[前月比]
		英	製造業生産高[前月比]
	15時45分	仏	鉱工業生産[前月比]
		仏	鉱工業生産[前年比]
	21時30分	加	失業率
10月14日	13時30分	日	鉱工業生産[前月比]
10月15日	21時30分	米	ニューヨーク連銀製造業景気指数

10月16日	21時30分	米	小売売上高[前月比]
	22時15分	米	鉱工業生産[前月比]
10月21日	15時00分	英	消費者物価指数
10月22日	3時00分	米	米地区連銀経済報告[ベージュブック]
	20時00分	土	トルコ中銀　政策金利
10月23日	16時15分	仏	製造業PMI
		仏	非製造業PMI
	16時30分	独	製造業PMI
	22時45分	米	製造業PMI
10月28日	23時00分	加	カナダ中銀　政策金利

10月29日	21時30分	米	GDP[前期比年率]
	21時45分	EU	欧州中銀　政策金利
		日	日銀金融政策決定会合[結果公表]
		日	日銀当座預金残高政策金利
10月30日	8時30分	日	失業率
	8時50分	日	鉱工業生産[前月比]
	15時30分	仏	GDP
	16時00分	独	GDP
	19時00分	EU	GDP

 

私の行動規範：える「日常の原則」

2019年もあと1ヶ月と少しで終わろうとしています、

年末に向けて気になる指標をまとめてみました、

12/6の米雇用者数と失業率

12/12のFOMC政策金利の発表は毎回のことですがとても注目されています。

そのほかの国でも政策金利の発表があります、

こちらも為替は大きく動いてくると予想されるため

必ず確認しておきたいところです、

イギリスの失業率はそれほど注目はされていませんでしたが、

ブレグジットも関係もありチェックしておきたいところです。

 

12/3	0:00	米	ISM製造業景況指数
		豪	豪中銀　政策金利
12/5	0:00	加	カナダ中銀　政策金利
12/6	22:30	米	非農業部門雇用者数
			失業率
12/12	4:00 17:30	米	FOMC 政策金利 スイス中銀　政策金利
	19:00	EU	鉱工業生産（前月比）
	20:00		トルコ中銀　政策金利
	21:45	EU	欧州中銀　政策金利

12/13	8:50	日	日銀短観　（大企業製造業業況判断）
			（大企業製造業先行き）
			（大企業全産業　設備投資前年比）
	13:30	日	鉱工業生産
	22:30	米	小売売上高
12/17	18:30	英	失業者数推移
			失業率
	23:15	米	鉱工業生産（前月比）
12/19		日	日銀金融政策決定会合（結果好評）
	21:00	英	英中銀政策金利　 英中銀議事録

 

私の行動規範：える「日常の原則」

　今週11月7日日本時間の21:00にイングランド銀行に設置されている金融政策委員会

による議事録が発表されます、委員会は1年に8回開催され、

1日目は内部的な議題と世界経済の状態、

2日目は財政的および経済的条件に影響を及ぼす事柄などの話、現在の国家通貨政策に関する見解を議論

3日目は金融政策措置と政策金利の決定をします。

このなかでもイギリス経済に大きな影響を及ぼす政策金利は非常に注目されます。