2023年3月10日、アメリカ労働省は2023年2月の雇用統計報告書を発表
2023年2月におけるアメリカの雇用市場は堅調な推移を維持しており、
雇用者数は増加傾向にあります。
ただし、失業率が上昇したことから、
まだ完全に景気回復が進んでいるわけではないと考えられます。
また、平均時給の上昇が示唆するように、
アメリカでは労働市場の競争が激化しているという見方もあります。
2022年12月時点で、アメリカの失業率は4.0％。
2020年にはCOVID-19パンデミックが引き起こした景気後退の影響で失業率が急上昇し、
14.8％に達しました。
その後、政府の景気刺激策やワクチン接種の進展などにより、
失業率は徐々に低下してきました。
しかし、景気回復のペースはまだ不安定であり、
各地で新しいCOVID-19の変異株の感染拡大が見られるなど
今後もリスクが残るため、失業率に対する注意が必要です。
アメリカ労働省が毎月発表する「雇用統計報告書」は、
前月の雇用者数、失業率、平均時給、週平均労働時間などが含まれている。
また、産業別の雇用者数や、長期失業者数、若年失業者数なども報告される。
この報告書は、政府の経済政策や金融政策、
企業の投資や採用戦略などの決定に影響を与える。
特に、雇用者数や失業率の変動は、景気循環の指標として注目される。
10/31(木) 午前3:00 米国
ＦＯＭＣ政策金利発表
前回 1.75-2.00％ 予想 1.50-1.75 結果 1.50-1.75
午前3:30 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、定例記者会見
「経済の緩やかな成長や力強い労働市場を維持し、
インフレ率を２％の当局目標近くに保つ上で、
現行の政策スタンスは「適切である可能性が高い」」と発言をし、
労働市場は底堅さを保っている
また、当面は政策金利を据え置くとしている。
しかし、リスクが高まれば追加の利下げも検討するとしている、
リスクとは米中貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱などがある。
10/31午後 日本
日銀金融政策決定会合 政策金利発表
前回 -0.10％ 結果 -0.10％
政策金利を続ける期間について
「 物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに注意が必要な間」、
「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」とし、
米中貿易戦争の緊張緩和や円安・株高の市場環境を踏まえ、
マイナス金利の深掘りなど追加の金融緩和は見送った。
「成長の回復が半年ぐらい後ずれしたと思うが、
それでも来年の半ばか前半ごろには回復に向かう」
「海外経済のリスクが内需に波及する状況にはなっていない
内需はかなりしっかりしている」と発言している。
11/1(金) 午後21:30 米国
10月非農業部門雇用者数
前回 前回 ＋18.0万人 予想 +8.5万人 結果 +12.8万人
非農業部門の雇用者数が前月より１２万８０００人増加しているが、
製造業雇用者数は先月-5千人に対して10月-36千人と2009年以降で一番悪くなっている。
10月失業率
前回 3.5％ 予想 3.6％ 結果 3.6％
先月が低水準だったため数字では0.1％の悪化となっているが、
それでも依然として良い水準となっている。
午後23:00 米国
10月ＩＳＭ製造業景況指数
前回 47.8 予想 49.0 結果 48.3
先月は10年ぶりの低水準となっていた、
10月も引き続き低水準で製造業活動の縮小を表している、
この指数は50を下回ると、製造業活動の縮小を示すと言われている。
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今週の気になる指標
| 前回 | 予想 | ||||
| 10/31(木) | 午前3:00 | 米国 | ＦＯＭＣ、政策金利発表 | 1.75-2.00％ | 1.50-1.75％ |
| 午前3:30 | 米国 | パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、定例記者会見 | |||
| 日本 | 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表 | -0.10％ | |||
| 11/1(金) | 午後21:30 | 米国 | 10月非農業部門雇用者数 | 13.6万人 | 8.5万人 |
| 米国 | 10月失業率 | 3.5％ | 3.6％ | ||
| 午後23:00 | 米国 | 10月ＩＳＭ製造業景況指数 | 47.8 | 49.0 |
今週も大きく値動きのあるFOMCと雇用統計が続けて発表されます、
FOMCの政策金利は0.25％下げられるのではないかと言うのが大方の予想となっており、
為替市場でもすでにFOMCの利下げを織り込んだ値動きが始まっているのではないかと思われています、
それでも、指標発表前後では米ドル関係の為替の値動きが激しくなると思われるのでFXのポジションは出来るだけ整理しておきたい所です。
10/3にＩＳＭが発表した９月の非製造業総合景況指数は52.6、製造業47.8に続いて大きく低下した。
統計発表直後に株価とドルは下がり、「世界的な減速と貿易戦争が経済を一段と圧迫しているとの懸念が強まっている」といわれている。
10/4に発表された9月の米雇用統計では、雇用者数の増加幅は予想（+3千人 ）に届かなかった、結果（-2千人）、賃金の伸びも悪かった。
一方、失業率は半世紀ぶりの水準に低下（3.5％）していた。
ISM製造業景気指数は50％を景気の拡大、後退の分岐点として、50％を上回ると景気拡大、50％を下回ると景気後退を示すといわれている、
FRB米連邦準備理事会はISM製造業景気指数50％を下回っている場合に利上げをしたことがないので、FRBの利上げを見極める経済指標の1つといえる。
ISM非製造業景況感指数はISM製造業景況感指数に比べて重要ではないと思われているが、非製造業がGDPや雇用者数に占める割合が多いと考えると、
ISM非製造業景況感指数は、「米国経済の現状を把握する上で同指数は、最も注目すべき経済指標のひとつとなり得る」とも言われている。
米国雇用統計は非農業部門雇用者数の増減をまとめたもの、その内の失業率は労働省が家庭に調査を行ない、就業中か失業中か尋ね、失業中の場合には就業可能か、
また、過去4週間以内に求職活動を行ったかで失業者になるかが決めている。
就業者数が増えていれば労働環境が改善し、労働者の不足にともなって発生する平均賃金の上昇が起こり、労働者の消費需要も拡大し、
労働者の賃金に還元される景気の好循環が期待出来ると思われている。
雇用統計を見ることで、アメリカ経済の先行きを予測ができるため、重要な経済指標の1つとして注目されている。
今後の予想、
米中貿易戦争や関税の影響で製造業と非製造業、雇用者数が悪かったため10月29、30開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25ポイントの利下げが行われると予想され、
前回のFOMCでパウエル議長は「10年にわたる景気拡大が後退局面に転じることのないよう保険として利下げを決めたと」説明していた。
企業が投資を抑制し、雇用の減速が拡大し、製造業の景気減速がサービス業まで波及するような事が起きて来ると個人消費の落ち込みがおきアメリカ経済の景気後退が急速に進んでしまう。
そのために追加の利下げは早く行わなければならないと指摘されている。
FOMCは1年に8回と必要に応じて開催されるアメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関である、現在の景況判断と政策金利の上げ下げなどの方針を発表している、
その結果で予想との乖離が大きいと株式市場や為替レートが大きく変動されたり、世界の金融マーケットにも大きな影響を及ぼしてしまう。
アメリカが追加利下げを実施すればドル安となると予想されるが、米経済が相対的に強い以上、ドル買いの流れは変わらない、しかしアメリカのトランプ大統領は輸出に不利になるとしてドル高をけん制している、
他にも中国製品に対する制裁関税の拡大税率を現在の25%から30%に引き上げる予定だ、米国が制裁を拡大して対立が一段と激しくなる可能性があり、経済活動に大きな悪影響が生じる。
今後円高・ドル安は着実に進むと思われるがアメリカの経済がわるくなり金利が下がったとしても米経済が相対的に強い以上ドル相場は下がらない、ドル高であり円高な状況が続きゆるやかな円高な流れになると思われる。
